情報通信拠点機能強化支援事業費補助金
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：情報通信拠点機能強化支援事業 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 情報通信拠点機能強化支援事業 |
| 補助上限（目安） | 12.8億円 |
| 補助率（目安） | 事業費の３分の１ |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
１ 事業の概要 情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 ２ 実施主体 携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第６条をご参照ください。） ３ 申請期間 公募開始日：令和８年１月16日（金） 第一次締切：同年１月26日（月）12：00（必着）まで 第二次締切：同年２月16日（月）12：00（必着）まで 第三次締切：同年３月31日（火）12：00（必着）まで ※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。 ※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。 なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。 ４ 今後のスケジュール（予定） 交付決定：令和８年２月以降随時 ５ 問合せ先 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課 電話：03－5253－5858
よくある質問
Q. 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は12.8億円、補助率は事業費の３分の１です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「情報通信業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
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