中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 |
| 補助上限（目安） | 0円 |
| 補助率（目安） | 要確認 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
この制度でできること
■目的・概要 将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して１年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、（公財）東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。 ■根拠法令 ・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項 ■対象企業（以下の要件をすべて満たすこと） １．以下のいずれかに該当すること。 ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等 イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等 ２．以下の業種（日本標準産業分類）で事業を営み、「02研究・技術の職業」（厚生労働省編職業分類）で大学生等の採用を希望していること。 業種（日本標準産業分類） 【建設】 D.建設業 L.学術研究、専門・技術サービス業の 74.技術サービス業（他に分類されないもの）のうち 7421.建築設計業または7422.測量業 【IT】 G.情報通信業のうち 39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業 【ものづくり】 E.製造業 職種（厚生労働省編職業分類） 02.研究・技術の職業 ■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】（以下の要件をすべて満たすこと） １．次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者 ア．大学（短大除く）、大学院、大学校（４年制大学相当以上に限る）若しくは高等専門学校（専攻科）（学士以上の学位を授与する教育機関）を令和９年３月３１日までに卒業又は修了予定の者 イ．登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満３５歳未満の者 ウ．登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後３年以内の者 ２．次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者 ア．独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金 イ．代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの ３．他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者 ■企業負担金額 次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。 アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。 企業が支出した額と同額を（公財）東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。 ※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。 ア ５万円／年（登録者への助成金額は10万円／年）×３年 イ 12万円／年（登録者への助成金額は24万円／年）×３年 ウ 25万
よくある質問
Q. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は0円です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「建設業 / 製造業 / 情報通信業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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