京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：京都市企業立地促進制度 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］ |
|---|---|
| 実施機関 | 京都市企業立地促進制度 |
| 補助上限（目安） | 1億円 |
| 補助率（目安） | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150% |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html ■目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 ■応募資格 《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村税を滞納している者 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者 《補助対象事業》 市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。 主な要件は以下の通りです。 生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。 対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。 次のいずれかに該当すること。 ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。 イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。 ■補助金上限額 固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く） 上限額：最大1億円 補助率（中小企業者）：固定資産税・都市計画税相当額の100％ 補助率（大企業）：固定資産税・都市計画税相当額の50％ 埋蔵文化財発掘調査費の補助 上限額：最大2,500万円 補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％ ※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。 ※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URL
よくある質問
Q. 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は1億円、補助率は家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「製造業 / 情報通信業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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