地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
カテゴリ：設備投資・生産性向上 実施機関：地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募） |
|---|---|
| 実施機関 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
| 補助上限（目安） | 0円 |
| 補助率（目安） | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
この制度でできること
■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４ ■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ■補助対象 ①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策 ■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949） ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
よくある質問
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は0円、補助率は地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「情報通信業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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