令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械） |
|---|---|
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 |
| 補助上限（目安） | 14.3億円 |
| 補助率（目安） | 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
■背景・目的 建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による 騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等 での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、 既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備 することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、 普及が進まない現状がある。 そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象 として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的 なコスト低減を図る。 ※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、 国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。 ■応募資格 補助対象事業者 ・民間企業、個人事業主 ・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ・地方公共団体 ・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 ■補助対象機械 ・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。 ・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、 導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。 ・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。 ・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの 期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械 ※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。 ■公募期間 ・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金) ※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。 すべての必要書類を準備いただき申請してください。 ■問合せ先 一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局 E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp ■参照URL https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r7_hosei/
よくある質問
Q. 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は14.3億円、補助率は差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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