【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
カテゴリ：農業・林業・水産 実施機関：中山間地域所得確保対策 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 中山間地域所得確保対策 |
| 補助上限（目安） | 500万円 |
| 補助率（目安） | 定額助成 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
この制度でできること
■参照URL ※本事業については、本サイトにて申請受付を行っておりません。詳細については、以下のページをご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html ■目的・概要 中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。 このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。 これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。 ■事業実施主体 都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者（２者以上） ■実施要件 推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域（以下「計画区域」という。）を対象に実施するものとし、計画区域内の受益者数が農業者２者以上であり、かつ可能な限り計画区域内の認定農業者を含めるよう努めるものとする。なお、計画区域の存する市町村は、構成員とならない計画区域内の認定農業者に対しては推進事業で得られる知見・結果等が裨益されるよう情報の共有・周知を図ること。 実施主体が農業者団体等であるときは、計画区域の存する市町村の指導及び助言を踏まえた上で事業実施計画を作成することとする。 ■事業の内容 対策の対象事業は、次に掲げる事業とします。 （１）中山間地域所得確保推進事業 ア 国内市場、海外市場に関するマーケット調査 イ 消費者に対する消費動向調査 ウ 農産物生産・加工、流通、販売に関する現状の調査、分析 エ 高収益作物導入などの生産から販売までの戦略検討 オ 所得確保計画の策定又は見直し カ 所得確保計画の実践（計画初年度又は計画見直し年度の取組） （アからエまでは選択項目、オ及びカは必須項目） （２）関連事業 ア ⽔⽥の汎⽤化・畑地化、畑地・樹園地の⾼機能化等の推進 イ 畜産・酪農収益⼒強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業） ウ ⿃獣被害防⽌総合対策 エ 産地⽣産基盤パワーアップ事業 ■申請方法 下記の問合せ先までご連絡下さい。 ■問合せ先 農林水産省農村振興局地域振興課 担当者：中山間対策班 電話番号：03-3502-8111（内線5638） ダイヤ
よくある質問
Q. 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は500万円、補助率は定額助成です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「農業、林業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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