令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金 |
| 補助上限（目安） | 50万円 |
| 補助率（目安） | 補助対象経費の2/3以内 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 20名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html ■目的・概要 人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。 ■応募資格 《補助対象者》 次の各号に掲げる要件を満たすこととします。 (1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者 (2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人 ※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。 ※みなし大企業は対象外とします。 《補助対象事業》 人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。 (1) 業種特有業務効率化事業（工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入） (2) 経理業務効率化事業（会計システム、インボイス対応システム等の導入） (3) 営業業務効率化事業（顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等） (4) 労務管理効率化事業（労務管理、勤怠管理システム等の導入） (5) その他業務効率化事業（RPA作成ツール、グループウェア等の導入） ■補助金上限額 上限額：50万円 補助率：補助対象経費2/3以内 ※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円 ※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円 ■募集期間 令和８年４月15日（水）～９月30日（水） ※ただし、予算額に達し次第終了します。 ■申請方法 (1) 電子申請【原則】：e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。 (2) 郵送申請：電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。 ※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。 ※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。 ■備考 申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。 ■問合せ先 神奈川県
よくある質問
Q. 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は50万円、補助率は補助対象経費の2/3以内です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「20名以下」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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