令和８年度外国侵害調査費用助成事業
カテゴリ：農業・林業・水産 実施機関：外国侵害調査費用助成事業 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和８年度外国侵害調査費用助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 外国侵害調査費用助成事業 |
| 補助上限（目安） | 200万円 |
| 補助率（目安） | 1/2 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい |
この制度でできること
■目的・概要 本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月） 〇助成率 1/2以内 〇助成限度額 200万円 〇助成対象経費 保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部 ・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用 ・侵害品の鑑定費用 ・侵害先への警告費用 ・税関での輸入差止対策に係る費用 ■申請受付期間 随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで） ■受付方法 本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。 ■問合せ先 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/
よくある質問
Q. 令和８年度外国侵害調査費用助成事業の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は200万円、補助率は1/2です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度外国侵害調査費用助成事業は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度外国侵害調査費用助成事業の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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この制度が自社に合うかは、AI自動診断（無料・登録不要）で確認できます。申請の進め方に迷ったら申請サポート・無料相談をご利用ください。