令和８年度外国著作権登録費用助成事業
カテゴリ：農業・林業・水産 実施機関：外国著作権登録費用助成事業 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和８年度外国著作権登録費用助成事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 外国著作権登録費用助成事業 |
| 補助上限（目安） | 10万円 |
| 補助率（目安） | 1/2 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい |
この制度でできること
■目的・概要 本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。 ■申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（2年） 〇助成率 1/2以内 〇助成限度額 10万円 〇助成対象経費 ・外国著作権登録に係る手数料 ・代理人費用 ・翻訳料 等 ■申請受付期間 随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで） ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL：03-3832-3656 E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/
よくある質問
Q. 令和８年度外国著作権登録費用助成事業の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は10万円、補助率は1/2です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度外国著作権登録費用助成事業は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度外国著作権登録費用助成事業の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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