令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）
カテゴリ：農業・林業・水産 実施機関：ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
|---|---|
| 実施機関 | ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成） |
| 補助上限（目安） | 0円 |
| 補助率（目安） | 2/3以内 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
■申請受付期間 令和８年６月１日（月）～令和８年９月８日（火）１７時００分 ※申請期間の締切日はＪグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 ■目的・概要 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和４年度より実施しています。 本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。 ■応募資格 募集要項参照 ■助成限度額 単独申請１，５００万円 共同申請３，０００万円 ■助成率 助成対象と認められる経費の２／３以内 ■助成対象期間 交付決定日（令和９年２月１日予定）から最大１年６か月 ■助成対象経費 ①原材料・副資材費、②機械装置・工具器具費、③委託・外注費、④直接人件費、⑤不動産賃借料 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）事務局 TEL：042-500-3901 Email：zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html
よくある質問
Q. 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は0円、補助率は2/3以内です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（製品開発助成）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
この制度が自社に合うかは、AI自動診断（無料・登録不要）で確認できます。申請の進め方に迷ったら申請サポート・無料相談をご利用ください。