【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠） |
|---|---|
| 実施機関 | 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金 |
| 補助上限（目安） | 500万円 |
| 補助率（目安） | 1/2 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/r7co2hojo-kinkyutaisaku.html ■目的・概要 本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備などの導入に要する経費の一部を補助します。 ■対象事業者 民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主） ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 ※令和8年度予算によるスマートCO2排出削減設備導入補助金を受給した者又は受給予定者は対象外です。 ※本ページに「従業員数の上限」が「300名以下」という記載がありますが、法人の種類によって従業員数の上限等は異なります。 詳細はホームページをご確認ください。 ■対象事業所 ・申請時点で稼働期間が1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）の県内に所在する事業所 ・自ら所有又は賃貸借している事業所 ※住居兼事業所の場合、住居部分は対象外 （例：再生可能エネルギーの利用設備を設置する場合で、エネルギー使用量のメーター等が1つのみで事業所用と居住用とで分かれていない場合） （例：事業所部分と居住部分が混在している場所に更新設備がある場合など） ■補助対象機器 補助対象経費が60万円以上の➀～③の事業 ※ただし、CO₂排出量が削減されること ①高効率設備*への更新 空調設備、ボイラー本体設備、コンプレッサー設備、変圧器、冷凍冷蔵庫設備など ・既存設備は15年以上使用していると認められる設備（製造から15年以上経過している設備）であること ・照明設備は対象外 ・能力増強は原則対象外 ②再生可能エネルギーの利用設備 太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備等の再エネ設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池設置など ・年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること ・太陽光発電は蓄電池を同時に導入すること ※既存の太陽光発電設備に蓄電池のみ新規設置することは可能 ③CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 重油焚ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備、インバータ制御等の導入など ・設備更新の場合は、高効率設備*への更新であること 高効率設備*について 以下のいずれかに該当していること
よくある質問
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は500万円、補助率は1/2です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「建設業 / 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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