2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）
カテゴリ：観光・インバウンド 実施機関：【北海道】2026年度「海外出願支援事業」 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 2026年度「海外出願支援事業」（2次募集） |
|---|---|
| 実施機関 | 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」 |
| 補助上限（目安） | 300万円 |
| 補助率（目安） | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
この制度でできること
■目的・概要 道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権（特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。 ■応募資格 対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。 ■補助率・補助限度額 補助率：補助対象経費の1/2以内 補助限度額：補助金の上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。 ①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円 ②１出願に対する１事業年度内の補助限度額 （ア）特許出願 １５０万円 （イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（抜け駆け対策商標登録出願は除く） ６０万円 （ウ）抜け駆け対策商標 ３０万円 ※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。 ■対象経費 外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等 ■備考 募集期間：２０２６年７月１５日（水）～２０２６年８月２１日（金）【１７時必着】 ・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。 ・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。 ・申請内容を審査の上、採否を決定します。 ・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。（期間内に到着しない場合は、受付できません。） ・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数は公表されます。 （※）Jグランツでの申請は受け付けておりません ■問合せ先 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 相談フォーム：https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp ■参照URL 2026年度「海外出願支援事業」募集開始のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センタ
よくある質問
Q. 2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は300万円、補助率は補助対象経費の1/2以内です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 2026年度「海外出願支援事業」（2次募集）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
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