高度安全機械等導入支援補助金
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：高度安全機械等導入支援補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 高度安全機械等導入支援補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 高度安全機械等導入支援補助金 |
| 補助上限（目安） | 0円 |
| 補助率（目安） | １台当たり500,000～1,000,000円 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
■目的・概要 車両系建設機械等に取り付ける、高度な安全性能を有する特定の安全装置を購入する中小企業事業者等に対し、補助金を交付します。 ■応募資格 次に掲げる者のうち建設業許可を有するものその他補助事業者が適当と認める者とする。 （１）業種：建設業、その他の業種（（２）～（４）を除く） 資本金の額又は出資の総額：3億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：300人以下 （２）業種：卸売業 資本金の額又は出資の総額：1億円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下 （３）業種：サービス業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：100人以下 （４）業種：小売業 資本金の額又は出資の総額：5,000万円以下 常時使用する企業全体の従業員数：50人以下 ■補助対象機及び補助額概要 （１）積載形トラッククレーン 補助金支出基準：構造規格を上回る追加安全措置基準 （過負荷となった場合に警報を発し、かつ、停止する機能を有する過負荷防止装置で（一社）日本クレーン協会規格JCAS2209-2024又はJCAS2204-2021のいずれかに適合するもの） 補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限1,000,000円） （２）油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械 補助金支出基準：厚生労働省が安全性能を有すると認める以下のもの ①動作の停止・減速を伴うもの（「近接センサー」） ②複数カメラを有するもの（「監視モニター」） 補助金交付額：補助対象経費（見積額）の１／２（ただし、１台当たりの上限「近接センサー」1,000,000円、「監視モニター」500,000円） ■申請期間 令和８年５月15日（金）～令和９年１月28日（木）まで ■問合せ先 建設業労働災害防止協会高度安全機械導入支援補助金事務センター 03-6275-1085（9:00~12：00／13:00～16:30（土日祝日を除く） ■詳細及び申請先URL 高度安全機械等導入支援補助金事業のご案内 | 建災防
よくある質問
Q. 高度安全機械等導入支援補助金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は0円、補助率は１台当たり500,000～1,000,000円です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 高度安全機械等導入支援補助金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 高度安全機械等導入支援補助金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
この制度が自社に合うかは、AI自動診断（無料・登録不要）で確認できます。申請の進め方に迷ったら申請サポート・無料相談をご利用ください。