岸和田市オフィス誘致補助金
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：岸和田市オフィス誘致補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 岸和田市オフィス誘致補助金 |
| 補助上限（目安） | 0円 |
| 補助率（目安） | 要確認 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
■目的・概要 オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。 ■応募資格 以下の要件を満たす事業者が対象です。 ・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。 ・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。 ・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。 ・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。 ・市税を滞納していないこと。 ・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。 ■地理条件 岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分） ■備考 ・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。 ・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。 ・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。 ・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人） ・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内） ・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。 ■問合せ先 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当 〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階 Tel：072-423-9618 Fax：072-423-6925 Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp ■参照URL https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html
よくある質問
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は0円です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
この制度が自社に合うかは、AI自動診断（無料・登録不要）で確認できます。申請の進め方に迷ったら申請サポート・無料相談をご利用ください。