産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） |
|---|---|
| 実施機関 | 令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） |
| 補助上限（目安） | 1億円 |
| 補助率（目安） | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
■目的・概要 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。 ■応募資格 ア） 民間企業（港湾運営会社含む） イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む） ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業 ■申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco-hojo.jp＞まで 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■問合せ先 port_ask＠heco-hojo.jp ■参照URL 公益財団法人北海道環境財団（環境省補助金専用サイト）
よくある質問
Q. 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は1億円、補助率は①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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