【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
カテゴリ：農業・林業・水産 実施機関：山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金 |
| 補助上限（目安） | 75万円 |
| 補助率（目安） | 補助対象経費の2分の1 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html ■目的・概要 再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。 ■補助対象者 県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る）の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。 (1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主 (2)県内に所在する町内会又は自治会 ■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。 (1)流量調査による流量データの収集期間（以下「観測期間」という。）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること (2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること (3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること ■補助金額等 75万円 ※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は75万円のいずれか低い額とします。 ※補助対象経費（消費税及び地方消費税を含みません。） (1)構築物設置費：流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等 (2)機械器具費：流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料 (3)調査分析費：流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費 ■募集期限 令和8年12月25日 （金曜日） ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。 ■申請方法 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。 ■提出先・お問合わせ先 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-3
よくある質問
Q. 【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は75万円、補助率は補助対象経費の2分の1です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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