令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業
カテゴリ：農業・林業・水産 実施機関：東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 |
| 補助上限（目安） | 200万円 |
| 補助率（目安） | 10/10 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
この制度でできること
■補助対象となる事業 次の事業に対して、東京大学先端科学技術研究センター（以下：「先端研」）及び公益財団法人石川県産業創出支援機構（以下：「ＩＳＩＣＯ」）からの補助金の交付等により支援を行います。ただし、本補助金の交付等を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、又は受ける予定の場合、交付の対象となりません。 先端研に所属する教員（以下：「先端研教員」）及び石川県内企業（以下：「企業」）等からなる連携体が実施する、先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査（実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査等）（以下：「本調査」） ■応募資格 以下の（１）及び（２）等からなる連携体 （１）先端研教員 次に掲げる項目に該当する者 ① 国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターに在職している教授、准教授、講師、若しくは助教（特任教員、客員教員の者を除く）。 又は、特任教員若しくは客員教員のうち雇用条件等で本研究開発を行うことが職務の一環として認められる者 （２）企業 次に掲げる項目の全てに該当する者 ① 石川県内に事業所を有する企業 ② 上記「補助対象となる事業」を主体となって実施する者であること。 ③ 上記「補助対象となる事業」の実施を目的とする「連携体」の代表者として、事業全体の管理を行う者であること。 ■問合せ先 成長プロジェクト推進部 イノベーション支援課 （担当／出嶋、山崎、山下） TEL 076-267-6291 ／ FAX 076-268-1322 〒920-8203 石川県金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2F ■参照URL 公募要領、応募様式は以下よりダウンロードください。 https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4fs.html
よくある質問
Q. 令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は200万円、補助率は10/10です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度_東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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