令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金 |
| 補助上限（目安） | 1.3億円 |
| 補助率（目安） | 【ガバナ遠隔監視システム】１／２（補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください） |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい |
この制度でできること
■公募説明会について 下記の日程で、オンライン（Zoom）による公募説明会を実施いたします。 参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。 （開催日時） ・10月13日（火）14：30～16：30 ■jGrantsの動作環境について jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、下記以外のブラウザ（InternetExplorer等）は、 申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 Windows ：Chrome, Firefox, Edge（※） MacOS ：Chrome, Firefox, Safari Android ：Chrome （※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。） ■jGrantsを利用できない場合の申請方法について やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。 センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。 -------------------------------------------------------------------------------- ■目的・概要 一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備（ガバナ遠隔監視システム）の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。 ■交付対象要件 （１）一般ガス導管事業者のうち中小企業者 （私営事業者にあっては資本金３億円以下または従業員３００人以下。 公営事業者にあっては従業員３００人以下。みなし大企業除く） （２）ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と 復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。 ガバナ遠隔監視システム ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停 電時にも行うことができる設備であって、（ア）、（イ）の少なくとも一つの機能を 有するもの （ア）ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のＳＩ値等からガバナを遠隔監視する機能 （イ）ガバナを自動又は遠隔で制御（開又は閉いずれかの場合を含む）できる機能 （３）ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びＬＴＥ等最新の通信方式への更新については対象とする。（ＦＯＭＡ等通信の停波等に伴うＬＴＥ等の通信規格への切替） （４）センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること 詳細は公募説明会資料をご参照くだ
よくある質問
Q. 令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は1.3億円、補助率は【ガバナ遠隔監視システム】１／２（補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください）です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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