小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ |
| 補助上限（目安） | 3,000万円 |
| 補助率（目安） | 定額、または２／３ |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい |
この制度でできること
--------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 Ｊグランツ申請入力手引き 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 ●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。 下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 ●Android ： Google Chrome ※ Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じるため利用不可。 また、上記使用可以外のブラウザは申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ■目的・概要 本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等）等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら 共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関 （以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」 となる。）による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える 参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。 本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を 補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し 補助するものではないことに留意する。 ■対象者 地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、 ５者以上の参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、 販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓に ワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する 次の（１）から（３）のすべてに該当する取組が対象となる。 （１）事業効果の広がりが期待できる取組であること （２）継続可能な取組であること （３）ワンストップの取組であること ※参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や連携する委託先企業が 参画事業者の商品・サービスを代わりに営業する等の取組は、事業の目的に反するため 補助対象外。 ※参画事業者には事前に補助事業について説明等を行い、参画事業者から補助事業について 理解を得た上で、申請を行うこと。 なお、参画事業者に対する単なる補助事業の説明等に
よくある質問
Q. 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は3,000万円、補助率は定額、または２／３です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
この制度が自社に合うかは、AI自動診断（無料・登録不要）で確認できます。申請の進め方に迷ったら申請サポート・無料相談をご利用ください。