令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募） |
|---|---|
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
| 補助上限（目安） | 0円 |
| 補助率（目安） | 公募要領を参照 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、2030年度46%削減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められています。 本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。 （概要） 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業 第１号事業．公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業 第２号事業．再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業 ■応募資格 第１号事業．民間事業者（地方公共団体と共同申請する場合に限る） 第２号事業．地方公共団体（都道府県、市町村、特別区） ■補助上限額 公募要領を参照 ■補助事業期間 公募要領を参照 ■問合せ先 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 問合せ用メールアドレス：jisso07@rcespa.jp ■参考URL https://rcespa.jp/r08-jisso/r08-jisso-no4
よくある質問
Q. 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は0円、補助率は公募要領を参照です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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