【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）

カテゴリ：IT・デジタル化　実施機関：令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））　情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）

制度概要

この制度でできること

■目的・概要 ○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。 本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。 ■根拠法令 〇 本補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、使途は国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような事業に限定されます。 ■応募資格 ① 民間企業 ②　独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法 ④ 　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑤　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 ⑥　地方公共団体またはその研究機関 ⑦ その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者 （応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。） なお、補助金の管理等については、補助事業者の経理担当部局が行う必要があります。 ■補助対象要件 本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。 （１）対象事業の基本的要件 ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 ウ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （２）対象事業の要件等 実施対象事業は、次の①～➁のいずれにも該当し、脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であることとします。また、実証に当たって、資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものである

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