松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
カテゴリ：販路開拓・販促 実施機関：松山港利用促進インセンティブ補助金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け） |
|---|---|
| 実施機関 | 松山港利用促進インセンティブ補助金 |
| 補助上限（目安） | 要確認 |
| 補助率（目安） | 要確認 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 資金繰りを改善したい |
この制度でできること
■補助金名 令和8年度 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け） ■目的 松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金（松山港利用促進インセンティブ補助金）を交付します。 ■概要 昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。 予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。 ■募集終了日時 令和9年2月28日 ※申請期間内で合っても、予算が上限に達した時点で中止する場合がございます。 ■参照ホームページ https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/ ■補助対象者 交付要綱第5条に基づき、補助対象事業を行った荷主のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。 (1)日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う者。 (2)松山港において、補助対象期間の補助対象コンテナ貨物数量を、前年度（令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間をいう。以下同じ。）同期間の補助対象コンテナ貨物数量と輸出入別に比較し、増加させた者。 ■補助対象事業 交付要綱第4条に基づき、補助対象期間内に国際定期貨物航路を利用して、コンテナ貨物（以下、当該貨物を「補助対象コンテナ貨物」という。）を松山港で陸揚げ又は船積みする事業とします。 ■補助上限額 交付要綱第6条及び別表第1に基づき、以下のとおりとします。 輸出貨物拡大支援事業 貨物: コンテナ 補助対象: 松山港利用輸出貨物量の前年度比増加量 補助額: 増加1TEUにつき15,000円 【加算項目】新規利用の場合（※）： 1TEUにつき15,000円加算 リーファーコンテナ利用の場合： 1TEUにつき20,000円加算※新規利用は下記条件を全て満たす場合 (1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと (2)過去に本補助金の交付実績がないこと 補助上限: 一荷主当たり50TEU（リーファー加算10TEU） 輸入貨物拡大支援事業 貨物: コンテナ 補助対象: 松山港利用輸入貨物量の前年度比増加量 補助額: 増加1TEUにつき10,000円 【加算項目】新規利用の場合（※） ：1TEUにつき15,000円加算 リーファーコンテナ利用の場合 ：1TEUにつき20,000円加算※新規利用は下記条件を全て満たす場合 (1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと (2)過去に本補助金の交付実績がないこと 補助上限: 一荷主当たり50TEU（リーファー加算10TEU） ※1、2は選択制（併用不可） ■申請方法 交付要綱第7条に基づき、補助金の交付を
よくある質問
Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は要確認です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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