令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
カテゴリ:IT・デジタル化 実施機関:脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業) 情報源:デジタル庁 jGrants 公開API(自動更新)
制度概要
| 制度名 | 令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募 |
|---|---|
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業) |
| 補助上限(目安) | 要確認 |
| 補助率(目安) | 大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
■目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。 ■予算額 150億円(初年度:10億円) なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。 ■補助率 大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内 ■地理条件 全国の事業者が対象 ■事業期間 交付決定日 〜 令和12年3月 ■補助対象要件 ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。 ■補助対象施設 次に掲げる施設において行われる事業であること。 工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設 ■応募の手順 以下の手順で、公募申請をしてください。 (1)申請者登録 最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。 令和7年度(補正予算)二次公募 申請者登録ページURL: https://pczes06.jstra.jp/contact/ 申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。 ・申請者ID番号 ・申請用メールアドレス ・ファイルアップロード用 BOX URL 注:BOXは、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局が使用しているクラウ ドストレージの名称です。 (2)事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。 令和7年度(補正予算)二次公募 事前着手届ページ URL: https://pczes06.jstra.jp/preorder/ 事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください (3)このページ下の「申請する」ボタンを押して公募申請フォームに移り、フォームの必要箇所 の入力および公募申請書類のアップロードをしてください。 (4)最後に、公募申請するボタンを押して、申請を確定してください。 以上で、公募申請は終了となります。
よくある質問
Q. 令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の補助上限はいくらですか?
A. 補助上限の目安は要確認、補助率は大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募は誰が対象ですか?
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「製造業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の締切はいつですか?
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには?
A. 補助金ステーションのAI自動診断(無料・登録不要)で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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