令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：令和８年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募） 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募） |
|---|---|
| 実施機関 | 令和８年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募） |
| 補助上限（目安） | 5億円 |
| 補助率（目安） | １／２ |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
この制度でできること
経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 国土交通省海事局 海洋・環境政策課 令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業者を公募します。 １．事業内容 我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標（62万kl）に向けて、更なる取組の促進が必要です。 こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助（補助率１／２以内）を行います。 〇ハード対策（省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等）とソフト対策（運航計画・配船計画の最適化等）の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。 〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。 ２．公募期間 令和８年８月１９日（水）～令和８年９月９日（水）１７：００必着 ３．担当部署 ＜公募に係る全般的な問い合わせ先＞ 【経済産業省】 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当：川邉、矢嶋 電話： ０３－３５０１－９７２６ ＜事業内容に係る問い合わせ先＞ 【国土交通省】 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当：高橋、山村、小田桐 電話：０３－５２５３－８６１４ ４．配布資料 ○公募要領 PDF ○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD ○交付要綱 PDF ○承諾書 WORD ○プレゼンテーション概要資料 PPT ○プレゼンテーションひな形（参考） PPT ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
よくある質問
Q. 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は5億円、補助率は１／２です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「運輸業、郵便業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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