令和8年度_受動喫煙防止対策助成金
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：受動喫煙防止対策助成金 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 受動喫煙防止対策助成金 |
| 補助上限（目安） | 100万円 |
| 補助率（目安） | ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
■目的・概要 この助成金は、中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。 ■助成対象事業主 次のすべてに該当する事業主が対象です。 （１）健康増進法で定める既存特定飲食提供施設（※）を営む ※健康増進法に規定する第二種施設のうち、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われる施設で以下の３つの要件を満たすもの。 ①令和２年（2020 年）４月 1 日時点で現に存する飲食店／②資本金 5,000 万円以下／③客席面積 100 ㎡以下 （２）労働者災害補償保険の適用事業主 （３）以下の表のいずれかに該当する中小企業事業主 ※ 労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。 業 種 常時雇用する労働者数 資本金 小売業 小売業、飲食店、配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下 サービス業 物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など 100人以下 5,000万円以下 卸売業 卸売業 100人以下 １億円以下 その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、 運輸業、金融業、保険業など 300人以下 ３億円以下 （４）事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙とする事業主 ■助成対象 一定の要件を満たす喫煙専用室、指定たばこ専用喫煙室の設置等に必要な経費 助成対象 要件 喫煙以外での使用 喫煙専用室を 設置・改修する場合 （既存特定飲食提供施設） ○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上 ○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、 天井等によって区画されていること ○煙を屋外又は外部の場所に排気すること 不可 指定たばこ専用喫煙室を 設置・改修する場合 （既存特定飲食提供施設） ○入口における風速が毎秒０．２ｍ以上 ○煙が室内から室外に流出しないよう、壁、 天井等によって区画されていること ○煙を屋外又は外部の場所に排気すること 可 ■助成率、助成額 喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１） 上限100万円 詳細は「受動喫煙防止対策助成金の手引き」をご確認ください。 ■申請からのプロセス 審査業務については、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）にて行います。 申請後には、事業場の所在地の都道府県労働局労働基準部健康安全課（又は健康課）からご連絡がいきますので、ご承知おきください。 ■申請受理期間 令和９年１月３１日（日）２３：５９ なお、申請額が予算に達した場合、申請期日より前に申請を締め切る予定です。 お早めにお申し込みくだ
よくある質問
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は100万円、補助率は３分の２（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「300名以下」。対象業種は「漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 令和8年度_受動喫煙防止対策助成金の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
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