小郡市企業立地優遇制度
カテゴリ：IT・デジタル化 実施機関：【福岡県小郡市】企業立地優遇制度 情報源：デジタル庁 jGrants 公開API（自動更新）
制度概要
| 制度名 | 小郡市企業立地優遇制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 【福岡県小郡市】企業立地優遇制度 |
| 補助上限（目安） | 要確認 |
| 補助率（目安） | 要確認 |
| 対象地域 | 要確認 |
| 対象従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 受付開始 | 要確認 |
| 受付終了 | 要確認 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
この制度でできること
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964 ■目的・概要 本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。 ■応募資格 補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員 2.暴力団員と密接な関係を有している者 3.市税を滞納している者 ■補助対象事業 市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。 主な要件は以下のとおりです。 《工業系》製造業、データセンター ・設備投資額（用地費は除く）が1億円以上で、常時雇用従業員が1１人以上であること。 《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター ・常時雇用従業員が3人以上であること。 ■奨励内容 【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。 【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円（1回限り） 【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料（敷金等を除く）×50％、限度額150万円／年（3年限り） ■申請方法 申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。 ■問合せ先 小郡市 都市建設部 都市開発課 電話：0942-73-9119 FAX：0942-73-0571 メールアドレス：kigyo@city.ogori.lg.jp ■参照URL 小郡市HP（企業立地優遇制度） https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
よくある質問
Q. 小郡市企業立地優遇制度の補助上限はいくらですか？
A. 補助上限の目安は要確認です。公募回・枠により変わるため、最新の公募要領でご確認ください。
Q. 小郡市企業立地優遇制度は誰が対象ですか？
A. 対象従業員規模は「従業員数の制約なし」。対象業種は「製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 学術研究、専門・技術サービス業」。対象の詳細は公募要領でご確認ください。
Q. 小郡市企業立地優遇制度の締切はいつですか？
A. 受付期間・締切は公募回により異なります。実施機関の公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
Q. 自社が対象か手早く確認するには？
A. 補助金ステーションのAI自動診断（無料・登録不要）で、事業内容に合う制度かどうかを適合度つきで確認できます。
自社に合うか無料でチェック
この制度が自社に合うかは、AI自動診断（無料・登録不要）で確認できます。申請の進め方に迷ったら申請サポート・無料相談をご利用ください。